法律扶助制度を使う

法律扶助協会は民事法律扶助法の指定法人です。

法律の専門家が適切なアドバイイスをいたします。

「トラブルなしに人生を過ごせたら…・・・」とは、誰もが願うことですが、
私たちの生活には離婚、相続、金銭トラブル、家屋の明渡し、交通事故、会社倒産
による給料未払いなど、思わぬ問題が起きることがあります。
こうした問題の解決には、法的手続きをとるために、法律の専門家のアドバイスや手助けが
必要な場合が少なくありません。専門家の援助が必要なのに
経済的な理由のために依頼できない‥…・。
法律扶助協会は、そんな方のために法律相談を行うとともに、
手続き費用を立替え弁護士・司法書士の紹介を行っています。

相談登録弁護士制度

24時間音声・ＦＡＸ情報サービス

TEL.03（5687）5666

援助決定になると

あなたの事件を担当する弁護士・司法書士を選任し、必要な費用を立替えます。

●法律扶助協会がお立替えするのは次の費用です。●

立替費用は原則として毎月割賦で返還いただきます。
事情によっては返還を猶予または免除されることもあります。

民事法律扶助制度のながれ

代理援助や書類作成援助の申込みの方にも、まず法律相談を受けていただきます。
相談だけの方は、以下の手続きには進みません。

審査会が援助の諾否を審査します。

申込・法律相談	審査の際には、 1.住民票 2.資力を証明する書類（給与明細、 　納税証明書等） 3.関連資料などが必要になります。 立替費用は、郵便局の口座引落などにより割賦で返還いただきます
↓
審査
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援助決定（立替費用額決定）
↓償還開始
受任弁護士・ 受託司法書士選任
↓
受任弁護士・ 受託司法書士選任
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事件終了 　援助終結決定 （報酬金額決定）

　まずは法律扶助協会の法律相談をお受けください。
法律相談は、各地の支部のほか、相談登録弁護士の事務所でもお受けいただけます。
詳しくはお近くの各支部へお問い合わせください

　法律相談の結果、裁判や調停、交渉など弁護士の代理や、本人で裁判を起こす場合の
裁判所提出書類の作成が必要な場合は、審査の上、その費用をお立替えし、
弁護士・司法書士をご紹介します。

●民事法律扶助を利用するには次の2つの条件を満たすことが必要です。●